ビジネス支援サービス
Ⅰビジネス支援サービスを活用ください

新潟市北京事務所では、本市の中小企業、団体等が北京市内で経済活動を行うに当たり、様々な支援を行っています。

お気軽にお問い合せください。

Ⅱ支援対象

本市の中小企業及びその他企業、団体、個人並びに県内企業等（以下、「本市企業等」という）を支援の対象とします。

Ⅲ支援サービス
  • １ 事前準備等に必要な支援
    • （１）情報提供

      本市企業等からの依頼に基づき、現地関連機関（独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所、中国日本商会、他の自治体事務所等）とのネットワークを活用した各種の情報を提供します。

    • （２）訪問先・調査先へのアポイントメントの取付け等

      本市企業等が選定した訪問先や調査先へのアポイントメントの取付けを行うほか、先方への質問事項の伝達等の連絡調整を行います。

    • （３）イベント等のＰＲ

      現地でイベントや商談会等を開催される場合、事前のＰＲなどを支援します。

  • ２ 現地での活動に必要な支援
    • （１）人的サポートの提供又は紹介・手配
      • ア　出迎え・見送り

        事務所職員が北京駅や北京空港まで出迎え・見送りします。また、宿泊施設へも同行します。

      • イ　訪問先等への同行

        事務所職員が訪問先などへ同行します。

      • ウ　イベント支援

        本市企業等が参加・開催する現地のイベントにおいて、事務所職員が受付やブースなどで簡単なＰＲなどのお手伝をします。

      • エ　イベント等にかかる人材紹介会社等の紹介

        本市企業等が参加・開催する現地のイベントにおいて、受付やブースなどでのＰＲを手伝ってくれるサポート人員を派遣する人材紹介会社等を紹介します。

      • オ　通訳派遣

        訪問や調査にあたって必要な通訳を事務所職員が行います。なお、業務の都合上、その対応が困難な場合には、別途、通訳派遣業者を紹介します。その際の通訳料及び通訳場所までの交通費等は、依頼者の負担となります。

    • （２）現地活動に必要な施設・備品等の提供又は紹介・手配
      • ア　事務所スペース・備品等の貸出・提供（会議室、机、パソコン等）

        現地で活動する際の一時的な連絡拠点として、事務所の机、パソコンなどを貸出すほか、打ち合わせのための事務所会議室の利用も可能です。

      • イ　会場用施設のあっせん

        現地でのイベント、商談会、プレス対応などに必要な会場を紹介します。会場借上料は依頼者の負担となります。

      • ウ　資料や活動物資等の一時的な預かり

        現地でのイベントなどのために必要な資料や物資を事務所で受取り、一時保管を行います。送料などは依頼者の負担となります。なお、貴重品や高額な物資等についてはお引受けできません。

      • エ　車両手配

        現地での移動のために必要な車両の手配を行います。車両借上料は、依頼者の負担となります。

      • オ　翻訳

        県内企業・団体などと中国企業間の簡単な往復文書、メールなどのやりとりを無料で翻訳します。

    • （３）現地情報や現地での活動ノウハウ等の提供
    • 現地の慣例・慣行や生活環境等についての情報を提供するほか、商習慣やリスク情報等について、現地関連機関を紹介します。
  • ３ その他ビジネスに関する必要な支援
Ⅳ基本的な利用の流れ
① 産業政策課へ連絡
必要に応じ面談により支援内容等について調整
申込書の提出
② 北京事務所に対し依頼内容の伝達
③ 北京事務所から支援の可否について回答
④ 産業政策課から支援の決定
⑤ 支援（利用企業から直接北京事務所と連絡、支援利用）
⑥ 実績報告
Ⅴ申込書様式

申込書様式　　ワードファイルのダウンロード　（少し時間がかかる場合がございます。別ウィンドで開きます。）

Ⅵ留意事項

（制度をご利用される前にご確認ください）

支援制度は本市企業等の国際化に関する課題の解決や意思決定を側面から支援するものです。本制度を利用するに当たっては、下記の事項についてご了承くださいます様お願い致します。

  • 本支援を利用される場合は、（公財）新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）が運営している「新潟地域企業データベース（新潟地域の製造業、食品製造業を中心とした企業の情報検索サイト）」への登録をお願いしております。未登録の企業等におかれましては、登録にご協力くださるようお願いします。
    登録方法等については、以下のＵＲＬを参照ください。
    http://niigata-ipc.or.jp/　
  • 情報提供等に関して、利用企業に損害が生じても、本市並びに北京事務所ではその責任を一切負わないものとします。
  • 契約の交渉や取引先、関係機関との交渉の仲立ちはいたしません
  • 市場調査や信用調査は行っておりません。
  • 依頼の内容、時期、他業務との兼ね合いなどにより、対応できない場合があります。
  • 各種支援時に交通費等の実費負担をお願いする場合があります。
  • 北京事務所の休業日や中国の祝祭日はご依頼をお受けできません。
  • 個人情報の保護並びに守秘義務について

本申込書でお伺いする個人情報は、本市並びに北京事務所からの連絡と本制度の円滑な遂行のために利用します。収集した情報については、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者には提供いたしません。また、企業情報については本市並びに北京事務所として守秘義務が課せられています。